新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
〔米山弘一財産経営推進担当部長 登壇〕 ◎財産経営推進担当部長（米山弘一） これまで公共施設再編に当たり、避難所として指定されている施設が検討対象となった場合は、地域における避難所機能が確保されているか、地域の皆様と確認しながら丁寧に進めてまいりました。 現在、公表している再編案は、先ほど申し上げましたとおり、あくまでも地域別実行計画策定における地域との検討のたたき台ということでございます。
〔米山弘一財産経営推進担当部長 登壇〕 ◎財産経営推進担当部長（米山弘一） これまで公共施設再編に当たり、避難所として指定されている施設が検討対象となった場合は、地域における避難所機能が確保されているか、地域の皆様と確認しながら丁寧に進めてまいりました。 現在、公表している再編案は、先ほど申し上げましたとおり、あくまでも地域別実行計画策定における地域との検討のたたき台ということでございます。
◎永井康生 財産活用課長 今回この再編に当たって検討、対象とした施設数は962施設です。分子は229施設です。 ◆五十嵐完二 委員 その229施設のうち選挙の投票所になっているところは幾つありますか。 ◎永井康生 財産活用課長 31か所です。 ◆五十嵐完二 委員 事前に数字で伺っている内訳では、南区が８か所、西蒲区が７か所、江南区が６か所と多いです。
現状では、本市には移住に関する総合的なウェブサイトがないため、移住希望者が情報を収集することが難しく、移住先の検討対象の１つにすらなりづらい。そのため、まずは移住に関する情報を網羅した移住総合ウェブサイトを新設する必要がある。
また、野球場やテニスコートなどのいわゆる専門施設は市内に点在しており、地域自治区を超えて広域的に利用されている状況を踏まえ、適正配置の検討対象を利用者数が少ない、または減少傾向にある施設として、当該施設の老朽度や更新時期のほか、同種の他施設の規模、機能、利用状況、設置数などを考慮しながら整理したところでございます。
なお、現在市が進めている建設工事の中では新しい上越斎場を検討対象としており、基本構想の策定に当たり、民間のノウハウを活用した新たな整備、運営方式による事業化についての可能性を調査するとともに、適切な施設整備手法とその結果を盛り込むこととし、準備作業を進めているところでございます。 次に、ＰＦＩ法の改正に関する国の動向や問題点の指摘についての御質問にお答えをいたします。
まずどちらかというとイニシャルコストを上げながらというよりは、できるだけ建築コストを下げながら、いかにランニングコストも下げていくかと、両方を検討していく中でというところをこの主目的に置いてやったところでございますので、御指摘のＺＥＢの部分については、正直検討対象にはしておらなかった。
なお、具体的な学校区の設定に当たりましては、通学方法や通学時間などを考慮して検討してまいりますが、その中で地域自治区を越える再配置を検討対象とすることもあり得ると考えており、このことはさきの市議会６月定例会でも御説明したところであります。
当委員会では、平成24年に設置された議会活性化特別委員会において引き続き検討していくこととされた４つの項目のほか、さらなる議会の活性化に資すると考えられる新たな項目を検討対象として、これまで12回にわたって会議を開催し、議論を行ってきたところであります。今回は、これまでの議論で結論に達した項目について報告いたします。 １点目は、市議会におけるタブレット端末の導入についてであります。
今後さらに議論を進める中で、地域自治区を超える再配置を検討対象とすることもあり得るものと考えますが、教育委員会ではこれまで全ての小中学校のコミュニティ・スクール化や中学校区単位での地域青少年育成会議の設置、運営など、学校運営において地域と学校とのつながりを重視してきており、学校区と地域自治区との関係などを整理していくことも必要になるものと考えます。
このときの学区等審議会での審議は、市立の小・中学校を対象に、適正規模を調査し、検討対象を９校において審議するものでしたので、審議や意見交換会など、回数も多く大変な作業となったものであります。 なお、学区等審議会につきましては、学校の適正規模を検証し、統廃合の対応が必要ですので、仮に地域から統廃合の要望等があれば、審議会を設置をせず、進めることができると考えております。
現在、検討対象範囲といたしまして、赤いラインの内側が約１．６ヘクタールとなっております。教育分館、第二分館は、存置活用の可能性があるため、検討対象から外させていただいております。 次に、（２）の利活用の条件となります。現庁舎の取り壊しは、現在のところ平成３５年度を予定しております。資料の平面図で、現庁舎敷地の状況を御説明いたします。
こうした重たい公共性のある業務をトップランナーの検討対象にすること自体が問題です。そもそも自治体は人権を守れるかどうかが重要なのに、国の経費削減施策に無批判に従う姿勢は間違っています。 ２つ目、次に入札制度と地域経済循環についてです。
何しろまちづくりの基本ですし、もちろんある意味、私権を制限している部分がかなりあるわけですので、そこらはやっぱりある程度見通しがつき次第できるだけ早急に、何年ごろにはこうやってやりたいんだと――それは目標であって、実際はずれたとしても、やっぱりここをめどに見直しをしていくんだというような話、特に都市計画に関しては建築規制までかけているわけですから、ここについては今検討対象にしているんだとかいうことはできるだけ
これは、国の地方行政サービス改革に係る調査によって把握することとしている地方公共団体の業務改革のうち、単位費用に計上されている全23業務がこの検討対象とされています。平成28年度は多くの地方公共団体が取り組んでいる16業務について、今年度から３年から５年程度をかけて、地方交付税の基準財政需要額の算定に段階的に反映することとされました。
都市計画決定されてから原則20年以上経過した長期未着手の区間がある都市計画道路は19路線ありますが、そのうち４路線を見直し、検討対象路線とし、現在一部区間の廃止や変更の作業を行っております。これまで住民の方々との意見交換や関係機関との協議を行い、都市計画道路としての必要性などの観点から検証作業を進めているところであります。
この種地の、それぞれの立地特性に合わせた活用が課題でございまして、それぞれの土地活用の検討対象として想定される都市機能を考えております。 まず初めに、２０ページから３１ページにかけては、現庁舎の跡地活用についてでございます。 実際には、既存建物の解体除去や、くいの摘出費用は、詳しい調査を必要としますが、敷地価格と大差はないものと想定をされます。
この中で、「構造探査データがなく、本検討会において対象としていない短い断層を検討対象に含めるよう、国土交通省では関係道府県に対して助言している」とされております。日本海においても佐渡沖に北米プレートとユーラシアプレートとの新たな衝突境界が生まれつつあるのではという見方が報道されております。 内閣府のホームページ、防災情報のページの平成15年版防災白書には、日本の状況をこのように記しております。
対象事業につきましては、現在、選定作業を進めておりますが、前回の検討対象は補助金が１５６件、負担金が２８件の合計１８４件でしたので、今回についても同数程度となるとの見込みを持っております。 なお、予算額につきましては、謝礼として１回６，４００円、６人の１０回分３８万４，０００円、それに伴う実費弁償を５万円計上させていただきました。 説明は以上でございます。
そして、税務署との一体的な建てかえができれば、今の土地だって十分検討対象になる。 そして、駅前の一等地は、商業開発、もしくは、企業誘致などをして働く場をつくる。柏崎市に固定資産税が入ってくるし、要は収入が入るようにするというのが私の考えです。 実際に、今回、駅前の土地を柏崎市が取得しましたから、毎年１,０００万円、柏崎市に入っていた固定資産税はなくなってしまいました。
右側のほうに地図がございますが、発電所から１６０キロ圏内にある火山のうち、２５８万年前から活動したもの、それが一応検討対象になります。 幾つかの項目を検討した結果、３２カ所については、発電所に影響を及ぼし得る可能性があるということで抽出をしております。左側が、その抽出された火山の一例です。 特に、比較的、この発電所に近くて、かつ噴火規模が大きいというふうに想定されるものは、妙高山であります。